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液石法に係る手続き案内

液石法に係る手続き案内

様式集

本手続き案内は、関東東北産業保安監督部及び関東経済産業局との「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に関する手続きについての様式集となります。他の行政庁への手続きについては別途確認のうえ手続きを行って下さい。

はじめに

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「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に係る手続き案内(記載例)
(第三次改訂版)

[関東経済産業局及び関東東北産業保安監督部登録販売事業者・関東東北産業保安監督部認定保安機関事業者向け]

2019年4月
関東液化石油ガス協議会

前回の「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に係る手続き案内の改訂から9年の年月が経過し、電気・ガスの自由化などLPガスを取り巻く環境も大きく変化いたしました。そこで今回は法令等の改正を反映させるとともに、より利用しやすい手続き案内を目指して改訂を行いました。
 本書は関東液化石油ガス協議会会員が主な手続き先である、関東経済産業局及び関東東北産業保安監督部との「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に関する手続きについて、多くの事例に沿って記載例を紹介し併せて必要な添付書類等について解説を行ったものです。
 業務の効率化のためにも各営業所には1冊は配備していただき、新規・変更・廃止・報告の際にはスムーズな諸手続きを行ってください。なお、都道府県をはじめ他の行政庁に対する手続きについては、別途ホームページ等でご確認ください。
 各種手続きを行うに際しては、名前や住所などの初歩的な間違いを防ぐとともに、初めての手続きを行うような場合には、事前に関係行政機関に相談してください。

<電子ファイルについて>
記載例についてはこちらよりダウンロードできますので申請書作成時には、ご利用ください。なお、ダウンロードした文書は修正が可能ですので申請等の事由に合わせ適宜見直され書面作成にお役立てください。

当手続き案内の利用方法

1.「Ⅰ.液化石油ガス販売事業登録及び保安機関認定に係る各種手続きについて」及び「Ⅱ.液化石油ガス販売事業登録及び保安機関認定に係る各種手続き概要」で変更等事由を確認し、手続きが必要か確認します。「Ⅲ.販売事業者の手続き案内」(P-12)及び「Ⅳ.保安機関の手続き案内」(Pー72)には解説があります。
 また、事故発生時の届出・報告については「Ⅴ.事故届・報告」、石油販売業の届出等については「Ⅵ.石油販売業の手続き案内」にそれぞれ解説があります。

2.必要とする様式及び添付書類等を確認し、書面を作成します。
申請書等記載例内の

適宜選択

容器交換時等…

注1.…

  等は選択肢、説明、注意事項、添付資料等の説明となりますので申請書作成時には、削除して下さい。

Ⅰ.液化石油ガス販売事業登録及び保安機関認定に係る各種手続きについて(関東経済産業局及び関東東北産業保安監督部管内に限る)

●販売・保安各種手続き一覧
●左表の使い方

Ⅱ.液化石油ガス販売事業登録及び保安機関認定に係る各種手続き概要(関東経済産業局及び関東東北産業保安監督部管内に限る)

●液石法の手続き概要
●QA(手続き種類等)
●書類提出先一覧
●液石法関係手数料

Ⅲ.販売事業者の手続き案内

●販売事業の手続き案内
●液石法の手続き概要

Q&A

(1)新たに液化石油ガス販売事業者登録を申請しようとするとき
販売事業登録別紙1
保安業務を行う者
貯蔵施設の明細書
貯蔵施設の案内図
対象物の保護
貯蔵施設の構造図
貯蔵施設3トン以上
貯蔵施設を占有しない
資本結合証明書
販売予定地域他
付保証明書
欠格条項他
業務主任者

(2)社名変更・代表者変更・本社移転
販売所変更(1)
販売所変更(2)
販売所変更(3)
販売所変更(4)
販売所変更(5)
販売所変更(6)

(3)販売所(営業所)の新設
業務主任者

(4)販売所(営業所)の移転
販売所所在地
保険契約異動

(5)販売所(営業所)の名称変更

(6)販売所(営業所)の廃止

(7)貯蔵施設の位置及び構造の変更(新設又は廃止も含む)
販売所変更(貯蔵施設新設)
販売所変更(貯蔵施設廃止)
販売所変更(貯蔵施設位置変更)
販売所、貯蔵施設位置等変更
販売所変更(貯蔵施設構造変更)
貯蔵施設の面積、障壁変更

(8)委託先保安機関の変更
保安業務を行う者(委託先)

(9)付保証明の変更

(10)液化石油ガス販売事業の承継・譲渡・合併
承継届書(甲)
承継届書(乙)
譲渡証明書(第10条関係)
譲渡明細書(第10条関係)
相続同意証明書(第10条関係)
相続証明書(第10条関係)

(11)都道府県に登録行政庁を変更

(12)業務主任者(代理者)を選任(解任)したとき

(13)毎事業年度が終了したとき

(14)液化石油ガス販売事業を廃止したとき

(15)液化石油ガス販売事業者登録簿閲覧請求及び謄本交付
登録簿謄本交付

Ⅳ.保安機関の手続き案内

●保安機関手続き案内
●液石法の手続き概要

Q&A

(1)新たに保安機関の認定を受けようとするとき
保安機関認定申請目次
認定申請書(第30条関係)別紙1
業務計画書
資格者算定表
保安機器算定表
資格者等一覧
緊急時対応範囲図面
半径20キロ超の場合
損害賠償の支払能力を証する書面
役員及び構成員
会社概要
欠格条項非該当誓約書
保安業務規定認可申請書
保安業務規定
保安業務規定(電子周知無)

(2)社名変更・代表者名変更・本社移転

(3)事業所(営業所)の新設
(新設)全事業所新旧対照
(新設)保安業務規定変更認可申請書
(新設)保安機関変更届書

(4)事業所(営業所)の移転
(移転)保安機関変更届書

(5)認定数の増加
認定数の増加新旧対照
認定数の増加保安業務規定変更認可申請書

(6)認定数の減少又は区分の廃止
新旧対照

(7)事業所の廃止
認定数の減少届
新旧対照
保安機関変更届書

(8)保安機関の事業継承・譲渡・合併

(9)保安業務計画書に記載された一般消費者等の数を減少しないと算定計算から 算出された必要数(保安業務資格者の数又は保安業務用機器の数)を満足できない場合
(必要数不足)保安業務規定変更認可申請
(必要数不足)認定数の減少届

(10)毎事業年度が終了したとき (事業年度開始がH290401以後)

(11)認定の更新

(12)保安機関の事業廃止

(13)都道府県に認定行政庁を変更

Ⅴ.事故届・報告

(1)事故届・報告の手続き概要

(2)事故の届け出

(3)事故の報告
別紙 喪失・盗難の場合
別紙 事故報告書

Ⅵ.石油販売業の手続き案内

(1)石油販売業の手続き概要

(2)開始

(3)変更

(4)廃止