各種実態調査

拝啓 春寒の候、貴社益々ご隆昌の段お慶び申し上げます。
平素、当協議会活動に多大なるご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、昨年度と同様に実態調査を下記のとおり実施させていただきます。
ご理解の上、ご協力頂きますようお願い申し上げます。

１．調査項目

●基礎データ

　調査の基礎となる、消費者数、供給設備数の定義を極力明確にし、各販売事業者様による相違をなくし、調査データの信頼性向上を期待して「●基礎データ」欄を設けました。

Ａ．ガス栓カバー取付け促進調査

Ｂ．調整器の期限管理状況について

Ｃ．業務用厨房施設実態調査票（ＣＯ中毒事故撲滅に向けて）

　＜対象＞
業務用施設であって、次の業務用機器を設置している施設。
対象機器：事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種（通達「別表２」に記載）

業務用こんろ、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フライヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器、業務用おでん鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、業務用湯せん器、業務用めんゆで器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他

対象除外：喫茶店、小料理屋等業務用施設でも、対象機器が設置されていない施設は除外。
＊上記以外の対象施設は各企業の判断による。

Ｄ．ガス放出防止器等設置施設数調査

Ｅ．高齢者への保安活動実施に対する意識調査
（※「高齢者」の定義は各事業者に一任します。）

Ｆ．集中監視システムの設置戸数調査

Ｇ．業務用施設のSB(EB) メータ設置先におけるガス警報器連動数調査

Ｈ．容器流出防止措置済の供給設備数調査【令和４年度、令和５年度のみ実施】

２．提出期限

令和６年３月末現在の実態を記入し、令和６年４月１９日（金）までに事業者単位で「令和５年度各種実態調査」をメールかＦＡＸにてご提出願います。

※入力フォームは当ページ上部に掲載しております。

【送付先】関東液化石油ガス協議会　担当／渡部
ＴＥＬ ０３－５３６２－３８８１
ＦＡＸ ０３－５３６２－３８８４
メールアドレス　watanabe@tokyolpg.or.jp