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各種実態調査

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令和4年度七協議会各種実態調査ご協力のお願い

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拝啓 春寒の候、貴社益々ご隆昌の段お慶び申し上げます。
 平素、当協議会活動に多大なるご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年度と同様に実態調査を下記のとおり実施させていただきますが、第33回七協議会連絡会議(令和4年10月17日開催)にて、新たな調査項目(以下(5)~(7))を追加させていただくことになりました。
 ご理解の上、ご協力頂きますようお願い申し上げます。

1.調査項目

(1)誤開放事故防止対策として実施するガス栓カバー(閉栓カバー)
設置等の取り組み状況についての調査
(令和4年度各種実態調査 A.ガス栓カバー取付け促進調査)

(2)交換期限を過ぎた調整器の故障により発生する事故を未然に防ぐ為の調整器の設置戸数並びに期限超過個数等の調査
(令和4年度各種実態調査 B.調整器の期限管理状況について)

(3)業務用施設におけるCO中毒事故撲滅対策の実施状況調査
(令和4年度各種実態調査 C.業務用施設実態調査)

 <対象>
業務用施設であって、次の業務用機器を設置している施設。
対象機器:事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種(通達「別表2」に記載)

     業務用こんろ、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フライヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器、業務用おでん鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、業務用湯せん器、業務用めんゆで器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他

  対象除外:喫茶店、小料理屋等業務用施設でも、対象機器が設置されていない施設は除外。
*上記以外の対象施設は各企業の判断による。

(4)ガス放出防止器設置施設数及び高齢者への保安活動についての調査
(令和4年度各種実態調査 D.ガス放出防止器等設置施設数調査)
(令和4年度各種実態調査 E.高齢者への保安活動実施に対する意識調査)


【新規追加項目】

(5)集中監視システムの設置戸数調査
(令和4年度各種実態調査 F. 集中監視システムの設置戸数調査)

<調査項目に関する補足説明>

  ②第1号又は第2号認定販売事業者制度の対象メーター数について対象となるメーター数は、認定販売事業者の認定を受けているかどうかに係わらず、認定を受けることができる集中監視システムが設置されているメーター数(常時監視型集中監視システム)を記載してください。

  ③その他集中監視システムの対象メーター数について対象となるメーター数は、主に配送や検針の合理化を目的とした集中監視システムが設置されているメーター数(低頻度監視型集中監視システム)を記載してください。(1号・2号認定の対象外)

(6)業務用施設のSB(EB)メーター設置先におけるガス警報器連動数調査
(令和4年度各種実態調査 G.業務用施設のSB(EB)メーター設置先におけるガス警報器連動数調査)

(7)容器流出防止措置済の供給設備数(調整器数)調査
(令和4年度各種実態調査 H.容器流出防止措置済の供給設備数(調整器数)調査)
※(7)については令和4年末と令和5年末のみの調査となります。

<調査項目に関する補足説明>

  ①全供給設備数について
バルク貯槽やバルク容器が設置されている供給設備数も含めて記入してください。この欄は、「B.調整器の期限管理状況について」の①~③調整器数を入力すると合計数が自動で入力されますので、バルク貯槽や容器等が含まれていますので入力不要です。

  ②「①」の内、容器流出防止措置済の施設数について
バルク貯槽やバルク容器が設置されている供給設備数は措置済と見做して記入してください。

  ③洪水浸水想定区域等の対象施設数
バルク貯槽やバルク容器が設置されている供給設備数も含めて記入してください。

  ④「③」の内、容器流出防止措置済の施設数
バルク貯槽やバルク容器が設置されている供給設備数は措置済と見做して記入してください。

2.提出期限

令和5年3月末現在の実態を記入し、令和5年4月14日(金)までに事業者単位で「令和4年度各種実態調査」をメールかFAXにてご提出願います。

【送付先】関東液化石油ガス協議会 担当/渡部
TEL 03-5362-3881
FAX 03-5362-3884
メールアドレス watanabe@tokyolpg.or.jp